緊急事態宣言の部分解除、雑感。この5月14日、日本政府は39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除した。が、5月7日から延長を決めたばかりだったし、しかも7日の時点で「どれくらいになったら一部の県の宣言を解除する」とも全く言わずじまいであった。
私の統計的分析の印象としては、「東京は特定警戒、東京除く首都圏と大阪はまだ緊急事態、いるかな?それ以外はもう解除しろ(北陸はしっかり分析してなかった)」というものであった(新規感染者数の推移を見て)。
翌週になり、大阪府の吉村知事が「基準はなんだ?政府が基準を示さないのなら大阪基準を示す(たぶん阪大と相談したんだろう)」と「10万人当たり一週間の感染者数増加が1.0人以下なら解除」という基準を示した。
そしたら、政府は「10万人当たり0.5人以下なら解除」と表明するも。
「大阪は13日時点で0.783、兵庫は0.3だけど大阪に近いから解除しない、1.0を超える石川、富山は大都市でないから解除。」という、後だしじゃんけんに、さらに「もろ関西圏にくし」と言いたげな恣意的な決定。
(ちなみに市民生活の制限をかなり緩めたドイツは、10万人当たり新規感染者数「50人」を切ったから、制限を緩めるのです。5人とも違います、50人です!! 現在ではPCRの日本での門前払いは色々余裕が出てきたので相当減っています )

そもそも今回の「コロナ第二波(3/22以降の、特に東京においての感染者数の急増)」だって、「東京オリンピック」を中止、延期したくない勢力が「3/17からやばいから非EU国からのドイツへの外国人の入国禁止」としているのに、日本は「3/21日から禁止」と。
その時の感染者数、17日時点で「ドイツは7000人を越え、日本は800人」。日本のPCR検査の施行数にいくら問題がある(基本は20年前の行革により保健所の極端なリストラで人員がいなくなったのと、市町村に異動した保健師が、感染症業務にタッチする権利を失ったのも一因。詳細はまた別記事で)としても、これは「ドイツの方がひどいだろ」。
東京オリンピックで「EUからも来てほしい」と多分媚を売った(3月24日に東京オリンピック正式延期決定)のも一因だろうが、それで随分欧州から強力なコロナ欧州株が入ってきてしまった。それが実態。

そういうずるずるな経緯で始まった「緊急事態宣言」が、またずるずるな基準で「部分解除」になる模様だ。基準のあいまいな決定に基づく自粛の要請に、道義的背徳感をもって付き合う必要はない、と思う。強制するなら真剣に議論して法律で諸外国みたいに規制しろ。

そしてそもそも3月末の「3密の回避、経済活動、移動の制限」が「医療崩壊を防ぐため」(真剣にイタリアみたいに医療崩壊すると、交通事故で大けがをしても病院到着後も手術できずに待たされる可能性が出てくる)なんだから、東京附近以外は「医療崩壊の危険性がかなり低くなった」のだから、同調圧力という虎の衣をかりた自粛警察(私的制裁)には屈せず、諸外国の法規制も参考にしつつ、初心に戻って遠征の実行の可能性も(医療持続性には注意を払いつつ)考えていきたいと思っています。続く。